勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
本案は、令和５年４月の機構改革で教育委員会にこども課が設置されることにより、市長から教育委員会へ権限が委任されることに伴う変更を行うため及び児童福祉法の一部改正により、放課後児童健全育成事業について、令和６年４月１日より安全に関する事項についての計画を策定することが義務づけられること、また、安全の確保に関する取組について定める必要があることから改正を行うものです。
本案は、令和５年４月の機構改革で教育委員会にこども課が設置されることにより、市長から教育委員会へ権限が委任されることに伴う変更を行うため及び児童福祉法の一部改正により、放課後児童健全育成事業について、令和６年４月１日より安全に関する事項についての計画を策定することが義務づけられること、また、安全の確保に関する取組について定める必要があることから改正を行うものです。
現在、すこやかにある児童福祉部門が、教育委員会事務局のある教育会館へ移動することとなりますが、これは中央公園を含めて教育会館を子どもに特化したエリアとして改修し、子どもに関する業務を１か所に集約することで、子どもたちや子育て世代へのサービス向上と子育て支援の充実、幼児教育と小中学校教育の連携強化などを図り、子ども関係業務のワンストップ化を目的としているものです。
保育園の先生、いわゆる保育士は福祉サービス業で、看護師や栄養士、介護職員等と同じカテゴリーに分類され、児童福祉施設で保育士という国家資格を持った方が従事されます。 他方、幼稚園や小学校、中学校等は教育施設で教諭免許が必要となります。
その理由としては、今の条例制定後の2016年の児童福祉法の改正で、その第１条に「全ての児童は、児童の権利に関する条例の精神にのっとり（中略）福祉を等しく保障される権利を有する。」と、「権利」という言葉が使われるようになったこと。また、2019年の国連子どもの権利委員会の勧告書により、さらなる人権擁護施策の充実の必要性が生じたこと。
当施設は、市民活動センター機能等を市民交流センターに移転しまして、児童福祉、高齢者福祉、まちづくり、産業振興等の複合施設として整備されまして、遊休施設を有効活用して公益機能の再編、集約化を図る目的でスタートしたものと聞いています。
本市におきましては，市民課総合窓口で，住民異動に伴う児童福祉，国民健康保険，後期高齢者医療制度，介護保険や小・中学校の転校手続について，ワンストップで申請受付や交付を行っております。 また，令和元年６月から，１枚の申請書で住民票，印鑑登録証明書，戸籍の３つについて交付申請ができ，申請者の情報を何度も記入する必要がなくなったところであります。
委託する保育カウンセラーが、発達障害や不適切な養育等が原因で落ち着きがない、集団活動ができない、こだわりが強い、衝動的であるなどの気がかりな行動があり特別な配慮が必要である子供さんの専門的な把握をさせていただくこと、またそういった子供さんに対しまして、保育者または保護者への専門的な助言や援助をすること、また保育所などの機関内の支援体制を構築するためにアドバイス、また体制づくりに力を貸すこと、また児童福祉
民生費では児童福祉施設等感染症対策事業や児童発達支援事業、子ども医療費助成事業などに3,038万5,000円を計上し、衛生費では飼い主のいない猫対策事業に19万6,000円を計上いたしました。
高齢者福祉、障害者福祉、ほかにもいくつかある中で、実は直営で施設を持っているのは、この児童福祉だけです。 例えば、高齢者福祉について、私どもは入所型あるいは通所型の施設を直営で持っているわけではありません。しかしながら、市はこういった高齢者福祉に全力で取り組んでいる状況です。
審査に当たりましては、まず議案第27号令和４年度越前市一般会計補正予算第１号歳出第３款民生費中、２項１目児童福祉総務費に計上された次世代育成支援対策推進事業について、委員からは、県の事業であるふく育応援事業の一環であり、子育て世帯を対象としたふく割クーポン発行に係る事務とのことだが、クーポンの取得に必要な手続はどのようなものがあるのかただされました。
する条例の廃止について〃第114号議案市道の路線の廃止について〃第115号議案市道の路線の認定について〃陳情第11号北陸新幹線が大阪へ延伸するまで，特急「サンダーバード」「しらさぎ」をＪＲ西日本・ＪＲ東海の運営・運行で現行のまま存続させることを求める陳情不採択とすべきもの 教 育 民 生 委 員 会番 号件 名審査結果第16号議案福井市児童福祉施設
第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、病後児保育事業、予算額503万円および同目、病児保育事業、予算額527万7,000円について、委員から、令和４年度から開始するおおい町・高浜町との広域連携による３市町相互の委託料単価4,360円の算出根拠と施設の利用見込みを問う質疑がありました。
現在の保育士の充足状況ということでございますが、公立・私立保育園等における保育士の配置につきましては、国が定めております児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づきまして、子供の年齢ごとに必要な職員数が定められておりまして、本市におきましては全ての保育園等においてこの基準を満たす保育士を確保して配置しております。
内容は、こういう状況になっておりまして、人は何を学んできたのだと、科学技術だけ進歩しても心の進歩はできていない、児童福祉や教育環境整備、これも世界の平和が前提だったと、そこで小さな地球で日本だけが平和、勝山市だけが安全というのは絵空事なんだと、１日も早くウクライナ、ロシアに平和をと、こういうことを全世界に向けて発信していただいたわけです。
係長としてその後、保育園や児童センターの児童福祉を担当したときは、これはだいぶ年をとってからだったので、急激に進んでいる少子化に対する意識の低さ、もうこんな状況で子供の数が減っているにもかかわらず、非常に感覚が鈍い、そして対応も遅れている、同時に豊かさの中に水面下で広がっている貧困。児童の貧困、あるいは貧困が明らかに世代間で連鎖している状況に大きな危機感を持ちました。
次に、第３款民生費中、２項１目児童福祉総務費に計上された重層的支援体制整備事業のうち、地域子育て支援センター委託料について、委員からは、地域子育て支援センターを増やす考えはあるのかただされました。 理事者からは、センターは定員を超える需要はなく、不足していないものと認識している。
また、実態をつかむことは、その後の児童福祉の様々な問題の予防にもつながるのではないかと思っております。そのためにも、しっかり実態調査に努めていただきたいと思います。 そして、昨年９月議会で実態調査と支援体制の構築をお願いいたしました。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今国会に提出される国の児童福祉法改正案につきましては、児童虐待の予防体制強化に向けて、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化などが柱になっております。 越前市におきましては、こども政策を一元的に推進するために、本市において縦割りの弊害をなくし、全ての子供と家庭を切れ目なく総合的に支援するため、子ども・子育て総合相談室が設置されております。
同款、第２項児童福祉費、第４目保育所費、公立保育園等職員処遇改善事業、補正予算額400万3,000円について、委員から、今定例会の補正予算で会計年度任用職員および私立保育園において処遇改善が実施される一方で、公立保育園正規職員の処遇改善が実施されないこととなった理由、および検討の経過を問う質疑がありました。
第３款民生費は１億5,204万3,000円の減額で、その内訳は、第１項社会福祉費が住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの補正で１億1,495万1,000円の減額、第２項児童福祉費が私立保育園保育委託事業などの補正で4,920万4,000円の減額、第３項生活保護費が国庫負担金等返還金などの補正で1,211万2,000円の追加でございます。